人権方針 

当社では、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取組みを推進するために、以下のとおり、「人権方針」を定めます。

1.事業活動における人権尊重

当社は、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。

2.人権に関する国際規範の尊重

当社は、「国際人権章典」および国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」等の国際規範を尊重し、人権尊重の取組みを進めます。また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、 同原則に基づいて事業活動を行います。

3.ガバナンス・管理体制

当社の取締役会が本方針の遵守及びその取組みを監督します。

4.人権デューデリジェンス

当社は、当社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスに努めます。

5.事業活動に関わる人権課題

当社は、事業活動に関わる人権課題として以下のとおり宣言します。

一.強制労働を認めないこと。

一.児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守すること。

一.人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行わないこと。また、役職員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりを進めること。

一.性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めないこと。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めないこと。

一.労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重すること。

一.適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理すること。

一.法令に従い一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備すること。

一.地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、環境負荷の低減や、汚染の予防などに努めること。

6.是正・救済

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

7.苦情処理メカニズム

当社は、役職員及び私たちの事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

8.教育・研修

当社は、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

9.報告

私たちは、本方針の人権尊重に向けた取組みについて、ホームページ等を通じて報告していきます。

反社会的勢力排除宣言 

当社は、反社会的勢力が社会生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であり、反社会的勢力を社会から排除していくことが、社会や暮らしの安全に貢献するモノづくりの企業としての社会的責任であるとともに、地域社会の健全な発展に不可欠であることを認識し、以下のとおり宣言します。

 

１．当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

２．当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として拒絶します。

３．当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察、その他外部機関と連携し、組織的・法的に対応します。

４．当社は、反社会的勢力の活動を助長するような取引行為は行いません。

腐敗防止に関する方針 

当社は、事業の遂行にあたり、法令を遵守し、公正、透明、自由な競争並びに適正で責任ある取引を行うこと、役職社員一人ひとりが高い倫理意識をもって日々の仕事に取り組むことが、当社の中長期的な発展につながると考えており、以下のとおり、取引先との適切な関係を維持し、自由で公正な競争を確保することを目的として、腐敗防止に関する方針を定めます。

1.贈収賄の禁止

公務員等またはその他事業者の役職員に対し、事業上の便宜の獲得を目的として、直接または間接的に金品その他の利益の供与・申出・約束をしません。また、事業上の便宜を提供する対価として、公務員等またはその他事業者の役職員に対し、金品その他の利益の要求・収受をしません。

2.適切な接待・贈答

接待・贈答を授受する際は、目的・頻度・相手・金額などの面から社会通念上適切な範囲内とし、第三者から不信や疑惑を持たれるような行為はしません。

3.腐敗行為の禁止

贈収賄を含め、横領、インサイダー取引、利益供与の強要、不正入札など自己または第三者の職務上の権力、地位を濫用する腐敗行為または腐敗行為に加担する行為をしません。

4.適正な経理処理

適用される会計基準に基づき透明かつ公正な経理を行い、すべての取引および資産の処分について、正確に漏れなく記帳し、保持します。